楽天 vs 総務省 ― ふるさと納税ポイント付与の禁止をめぐる訴訟

2025年9月18日2025年9月21日

2025年9月、楽天グループは、ふるさと納税における仲介サイトでの寄付者へのポイント付与の全面禁止を決めた総務省の告示に対し、「過剰な規制であり違法・無効である」として、東京地方裁判所に告示の無効確認を求める訴訟を提起しました。

この動きは同制度の運用形態を揺るがす政策変更であり、自治体・利用者・ポイントサービスを提供する事業者にとって大きな影響があります。

今回は、経緯と双方の主張、そして今後の見通しを整理し記事をまとめました。

経緯

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主張者	主な主張内容
楽天側	– 告示はこれまで行ってきた運用形態を一律禁止するもので、過剰な規制。 – 地方税法に委任された範囲を超えており、総務大臣の裁量権を逸脱または濫用している。 – ポイント付与は寄付者の利便性を高め、ふるさと納税の普及促進に寄与してきた。
総務省／国側	– 規制は告示として適法な行政措置であり、競争や過度なポイント競争を抑制する目的がある。 – 規制が公益・制度の公平性を守るために必要とされる。国側は第一回口頭弁論で、楽天の訴えを退けるよう求めています。

第1回口頭弁論が東京地裁で行われ、楽天側・国側双方が主張を提示。
総務省の告示改正により、「ポイント付与の廃止」は 2025年10月1日 から施行予定。つまり、2025年9月30日まではこれまで通りポイント付与が可能な期間。
楽天は訴訟に先立ち、署名活動も行っており、2025年3月時点で295万2,819件の反対署名を内閣総理大臣に提出済み。

表現の公平性と競争環境
　ポイント競争が自治体・サイト間で激化する中で、「ポイントを多く付与するサイト」と「付与しないサイト」の間で不公平が生じていると楽天は主張。これを一律禁止することがどこまで制度設計上合理かが問われています。
地方自治体との関係や地域振興
　楽天は、返礼品を通じて地域の産品振興、自治体の寄付金額増加に貢献してきたとし、制度変更が地方自治体の寄付促進に悪影響を及ぼす可能性を指摘しています。
営業の自由との兼ね合い
　楽天側は、告示による全面禁止が営業の自由を保障した憲法上の権利を侵害するとの主張。行政の規制範囲、委任立法の範囲など、法的な枠組みが争点です。
利用者・寄付者の影響
　寄付者としては、ポイント還元があることで実質的な自己負担が軽く感じるケースがあり、返礼品以外の「メリット」も制度利用の動機になっていた可能性があります。禁止によってこのインセンティブが失われれば、ふるさと納税の利用率に影響が出るかもしれません。