米国ETFは終わった?それでも米国ETFを購入する理由

はじめに

「米国ETFはもう終わりでは?」

最近よく見かけるテーマです。

理由としては👇

・NISAで買えない
・投資信託で十分
・配当金の二重課税
・円安の影響

こういったデメリットが目立ってきたからです。

実際、以前と比べると制度面や商品面の進化により、相対的に優位性が薄れてきているのは事実です。
特に新NISAの登場によって、投資信託に資金が流れやすい環境になっています。

ただ結論から言うと、

それでも米国ETFを買う価値はある

と考えています。

なぜなら、投資信託にはない「キャッシュフロー」や「自由度」といった価値があるからです。今回は、デメリットとメリットを整理しながら、その理由を解説していきます。

目次

米国ETFが「終わった」と言われる理由

まずは現実として、デメリットをしっかり整理します。ここを理解せずに投資すると後悔につながるため、あえてネガティブな側面から見ていきます。

① NISAで購入できない

現在の新NISAでは、

米国ETFは対象外(特定口座扱い)です。

つまり、

・配当金に課税される
・売却益にも課税

税制面では明確に不利

さらに、新NISAの大きなメリットである「非課税運用」が使えないため、長期投資において複利効果を最大化しにくいというデメリットもあります。

税金の差は長期になるほど大きくなるため、無視できないポイントです。

② 投資信託で十分という現実

最近は、

・低コスト
・自動積立
・分配金再投資

が可能な投資信託が充実しています。

特に、S&P500や全世界株の投資信託は非常に優秀です。

結果として「ETFである必要性が薄れた」という現実があります。

さらに、投資信託は100円単位で積立できる手軽さもあり、初心者でも始めやすい点が魅力です。手間なく資産形成ができるため、「放置で増やす」という観点ではETFより優れていると言えるでしょう。

さらに、NISAを活用することで節税効果も期待できます。
新NISAについては、こちらの記事でまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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③ 配当金の二重課税

米国ETFの配当金には

・米国課税(約10%)
・日本課税(約20%)

合計約30%の税負担があります。

NISAなら日本課税は回避できますが、米国課税は避けられません

この二重課税により、見た目の配当利回りよりも実際の手取りは大きく下がります。特に高配当ETFを目的にしている場合、この税負担はパフォーマンスに直結するため、事前に理解しておく必要があります。

④ 円安の影響

米国ETFはドル建てなので👇

・円安 → 有利
・円高 → 不利

為替リスクがあります。

特に最近は円安が進んでいるため、割高感を感じる人も多いです。

また、為替は自分でコントロールできない要素であるため、投資タイミングの判断を難しくする要因にもなります。

短期的には為替で損益が大きく変動する可能性もあるため、長期目線での運用が前提になります。

それでも米国ETFを買う理由

ここからが本題です。
デメリットを踏まえたうえで、それでも選ばれる理由を解説します。

① 米ドルでの配当収入が得られる

これが最大のメリットです。

配当金がドルで入る

つまり👇

・通貨分散になる
・円の価値低下に強い
・海外資産を直接保有できる

特にインフレ時代では強い

日本円だけで資産を持つリスクが意識される中で、ドルで収入が得られることは大きな安心材料になります。将来的に円の価値が下がった場合でも、購買力を維持しやすいというメリットがあります。

インフレについてはこちらの記事で詳しくまとめました。

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② キャッシュフローが見える(実感できる)

投資信託は自動で再投資されるため、「増えている実感」が薄い

一方ETFは配当金が実際に振り込まれる

これにより

・投資のモチベーションが上がる
・使うこともできる
・生活の一部になる

精神的なメリットが大きい

特に長期投資では「続けること」が重要になるため、この実感は非常に大きな意味を持ちます。数字ではなく現金として増えていくことで、投資を継続する力になります。

③ 取り崩し戦略に強い

投資信託の場合売却しないと現金化できない

一方ETFは配当で生活費を補える

つまり売らずに生活できる仕組みが作れます。

FIREとの相性が良い

特にサイドFIREや配当生活を目指す場合、この「売らないで済む」という仕組みは非常に重要です。

相場が下がっているときでも資産を取り崩さずに済むため、精神的な安定にもつながります。

④ 自分でコントロールできる

ETFは

・売却タイミング
・配当の使い方

すべて自分で決められる投資信託より自由度が高いのも特徴です。

資産の使い方を自分で設計できるため、「今使う」「再投資する」といった判断を柔軟に行えます。
これはライフスタイルに合わせた資産運用をする上で大きな強みになります。

⑤ 高配当戦略が取りやすい

ETFには

・高配当特化
・安定配当
・増配重視

など様々な種類があります。

例えば

・VYM(バランス型)
・HDV(安定配当)
・SPYD(高配当特化)

目的に応じた設計が可能

投資信託では再現しにくい「配当重視のポートフォリオ」を作れるのもETFの魅力です。インカム収入を重視する人にとっては、非常に使いやすい投資手段と言えます。

高配当株についてはこちらの記事にまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

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結論|米国ETFは「終わった」のではなく役割が変わった

ここまでをまとめると👇

■ デメリット
・NISA非対応
・税制不利
・為替リスク

■ メリット
・ドル配当
・キャッシュフロー
・自由度

結論、投資信託の完全上位互換ではなく役割が違う。

つまり、「どちらが優れているか」ではなく、「どう使い分けるか」が重要になっています。

最後に|使い分けが重要

おすすめは

投資信託+米国ETFの併用

■ 例
・NISA → 投資信託(成長)
・特定口座 → ETF(配当)

これにより

・資産成長
・キャッシュフロー

両方を実現できます。

まとめ

米国ETFは終わったわけではない

「使いどころが変わった」だけ

・成長 → 投資信託
・配当 → ETF

この考え方が、これからの最適解です。


最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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