月3万円の配当金を得るには？必要資金とポートフォリオ【運用実績公開】

2025年8月20日2025年8月22日

はじめに

毎月3万円の配当金があれば、外食代や光熱費の補填、趣味の費用に充てることができます。
まさに「小さな不労所得」です。

この記事では、月3万円の配当金を得るための必要投資額・ポートフォリオ例・税金と確定申告の注意点に加え、実際に3万円でできることや、配当控除の効果、わが家の実際の運用実績についても解説します。

月3万円の配当金に必要な投資額

配当金の年間合計は「投資元本 × 利回り」で決まります。

月3万円の配当金が目標

月3万円×12か月＝年間36万円の配当金が必要です。

利回り別シミュレーション

利回り3％：1,200万円
利回り4％：900万円
利回り5％：720万円

つまり、利回り5％の銘柄を選んだ場合でも、700万円以上の投資元本が必要となります。
税金を考慮すると、実際に得られる配当は目減りするため、さらに元本が必要となります。

月3万円でできること

配当金の魅力を実感するために、「3万円で何ができるか」を考えてみましょう。

家族で月1回の外食（焼肉・寿司などフルコース）
スマホ代＋光熱費の一部をまかなえる
趣味（ゴルフ・釣り・旅行）の資金に充てられる
子どもの習い事（英会話・水泳など）の月謝に使える

みらい

「自由なお金」として、配当金3万円でいろいろなことができるね！

配当金3万円を得るためのポートフォリオ例

1. 国内高配当株

利回り3〜5％の銘柄が多く、安定配当の企業もあります。
例：NTT、三菱UFJ、KDDIなど。

2. 高配当ETF

米国ETF：VYM、HDV、SPYD
国内ETF：1489「日経高配当株50 ETF」、2558「MAXIS 米国株式（S&P500）上場投信」

3. REIT（不動産投資信託）

J-REITや米国REITは4〜6％の高利回りのケースあり。
市況による変動はありますが、全体の一部として検討しても良いかと思います。
※価格の変動幅が大きいため、購入前には十分に注意しましょう。

税金と配当金の関係

日本株の配当金

所得税：15％
住民税：5％
合計20.315％が源泉徴収されます。

米国株の配当金

米国で10％課税
日本で20.315％課税
合計で約28％課税されます（確定申告で外国税額控除を利用すれば軽減可能）。

配当控除の効果とは？

日本株の配当には「配当控除」が使えます。

具体例：年間36万円の配当を得た場合

源泉徴収後の手取り：約28.7万円（税率20.315％適用後）
確定申告＋配当控除を利用すると…
- 課税所得が低い人（年収500万円以下など）：税金が数万円戻る可能性
- 住民税も一部軽減される場合あり

例えば、課税所得が330万円以下（税率10％）の人なら、実効税率は10％程度まで下がり、手取りが約32万円に増える試算となります。
つまり、同じ配当金でも「確定申告をするかどうか」で、年間数万円の差が出ることになります。

確定申告は必要？

必要ないケース

特定口座（源泉徴収あり）を利用
→ 自動で税金が差し引かれるため申告不要。

確定申告した方がよいケース

配当控除で税金を取り戻したい
米国株配当で外国税額控除を受けたい

みらい

投資信託だけ持ってる場合は確定申告はいらないけれど、配当金がある人は確定申告したほうが良さそうだね。

わが家の配当金予想額

わが家では日本の高配当株と米国のETFを中心に投資を続けています。

銘柄は、三菱商事、NTT、オリックス、三菱UFJ銀行などの日本株。
また、VT、VYM、HDVなどの米国ETFに投資をしています。

配当控除前の年間配当金予想額は、次の通りとなります。

配当予想額と税引後シミュレーション

区分	配当予想額	税率 / 控除	税引後金額	備考
日本株	186,617円	約20.315%	約148,628円	配当控除で一部還付あり
米国株ETF	234,651円	米国10%＋日本20.315%	約168,400円	外国税額控除で還付可能
合計	421,338円	–	約317,000円	控除なしの場合
控除後シナリオ	421,338円	配当控除＋外国税額控除適用	約330,000円前後	所得状況により変動