はじめに
みなさん、こんにちは。
最近ニュースで話題になっている「日銀がETFの売却を始める方針」というニュース(2025年9月現在)をご存じでしょうか？
ETF（上場投資信託）と聞くと、なんだか専門的で難しそうに思う方も多いかもしれません。
特に「日銀が売却する」となると、株価が大きく下がるのでは…？と不安に感じる方もいるでしょう。
でも実際には、日銀が保有しているETFは約70兆円と巨大であり、今回の売却は年間3300億円ほどのペースです。単純に割合で見ると0.5％にも満たないため、「市場に与える影響はほとんどないのでは？」と僕は感じました。
むしろ売却益が出れば、そのまま国庫に入る仕組みなので、資産を減らさずに国の財政にプラスをもたらす“上手な運用”に見えます。
この記事では、ニュースを初心者の方でも理解できるようにかみ砕いて解説しつつ、僕自身が感じたことや考えもあわせてお伝えしていきます。
何が起きたのか？
2025年9月、日銀（日本銀行）が長らく保有してきた株式ETF（上場投資信託）の売却を始めると発表しました。
ニュースの見出しでは「日銀、ETF売却へ」と大きく取り上げられ、「日本株が下がるのでは？」と不安に思った人も多いはずです。
確かに、中央銀行が持っている巨額のETFを売り出せば需給バランスが崩れ、株価に下押し圧力がかかるのでは、と考えるのは自然です。
しかし、実際の中身を見てみると、その影響は限定的であることがわかります。
どれくらい売却するのか？
今回の発表では、日銀が保有するETFの売却ペースが明示されました。
- 日銀のETF保有総額（時価）：約70兆円
- 毎年売却予定額（簿価ベース）：約3,300億円
数字をそろえて計算すると…
70兆円 = 700,000億円
3,300億円 ÷ 700,000億円 = 0.0047（約0.47％）
つまり、70兆円のうち0.5％弱を1年かけて売却するということです。
これだけを見ると、「え、それだけ？」と感じる人もいるかもしれません。70兆円に対して3,300億円はごくわずかな割合であり、売却しても全体の資産が大きく減るわけではありません。
場への影響は？
それでも「日銀が売る」と聞くと、市場は一時的に反応しました。発表直後、日経平均株価は一時的に下落しましたが、その後は落ち着きを取り戻す場面も見られています。
なぜかというと、日銀は「一気に売る」のではなく、時間をかけて少しずつ売却する方針だからです。
マーケットに大きな混乱を与えないように、銘柄の比率や市場の需給を見ながら分散して売却していく、いわば“安全運転”のやり方を取ります。
短期的には一部の銘柄やセクターに影響が出る可能性はありますが、市場全体が暴落するほどのインパクトは考えにくいと見られています。
なぜ売却するのか？
では、なぜ今このタイミングで日銀はETFを売却するのでしょうか。
理由はいくつかあります。
- 異次元緩和の後始末
日銀は長年にわたり大規模緩和を続け、その一環として株式ETFや不動産投資信託（J-REIT）を大量に買い入れてきました。その結果、中央銀行が株式市場の巨大なプレーヤーとなってしまい、保有残高は70兆円規模に膨れ上がりました。今後の金融政策をより健全にするためにも、徐々にこの“遺産”を整理していく必要があります。 - 国庫収入の確保
売却で得られる利益は国庫に入ります。つまり、国の財政に直接プラスになるわけです。株価が高い水準にある今のうちに少しずつ利益を確定し、国庫収入につなげるのは理にかなった判断ともいえます。 - 市場の自律性回復
中央銀行が株式市場に大きく関与しすぎると、市場機能が歪みます。
日銀が売却を進めることで、徐々に市場本来の需給バランスを取り戻す狙いもあると考えられます。
個人的な見解
僕自身の考えとしては、今回の売却は「市場を壊さない範囲でうまくやっている」と感じています。
- 70兆円に対して3,300億円の売却はごく一部なので、資産全体が減るようには見えない。
- それなのに売却益は国庫に入り、財政改善にもつながる。
- つまり「減らさずに利益だけを確保している」ように見える、非常に賢いやり方だと思います。
投資家目線でいえば、不安視するより「国の資産運用の一環として上手に利益確定している」と前向きに捉えてもいいのではないでしょうか。
※あくまでも個人的な見解となります。投資商品の購入や売却は、ご自身で慎重に判断して進めていきましょう。
投資家としてのポイント
では、個人投資家としてはどんな点に気を付ければいいのでしょうか。
- 短期的な値動きに惑わされない
発表のたびに株価が揺れる可能性はありますが、長期投資家にとってはあまり大きな意味はありません。焦って売買するより、自分の投資方針を守ることが大切です。 - ETFや大型株の動きに注意
日銀が保有しているETFはTOPIXや日経平均連動型が中心です。そのため、影響を受けやすいのは大型株です。自分のポートフォリオがETF構成銘柄に偏っていないか、チェックしておくのは良いでしょう。 - 長期的にはプラスの面もある
日銀の売却は市場にとって「自律性を取り戻す一歩」とも言えます。短期的には不安が出ても、長い目で見れば日本株市場が健全化していくことにつながる可能性もあります。
※本記事の内容は将来予想を確定するものではありません。投資はあくまで自己判断で、慎重に行っていきましょう。
まとめ
・日銀がETF売却を始めると発表し、話題になっています。
・規模は70兆円に対して年間3,300億円程度で、全体のわずか0.5％弱。
・一気に売るわけではなく、時間をかけて安全運転で進めるため、市場への影響は限定的。
・売却益は国庫に入り、国の財政にもプラス。
・個人的には「ほとんど資産は減らさずに利益だけ国庫に入れる」という上手な運用に見える。
投資家にとっては「ニュースに過剰に反応せず、長期目線を維持すること」が一番大切です。
むしろ今回の発表は、日本市場が日銀依存から少しずつ自立していく過程の第一歩として、ポジティブに捉えることもできるのではないでしょうか。
参考リンク
- 朝日新聞：「日銀がETF売却を決定、年間3300億円ずつ 『市場の攪乱回避』」
https://www.asahi.com/articles/AST9L36LPT9LULFA00KM.html - 東洋経済オンライン：「“サプライズ発表”だった日銀ETF売却で市場が同様」
https://toyokeizai.net/articles/-/906434 - 野村證券 WealthStyle：「日銀タカ派転換は恐れるべからず ETF売却の規模は大きくない」
https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0443/
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